日本湿地学会参加の呼びかけ 

 2008年はラムサール条約締約国会議がアジアで2回目、韓国(COP10)で開催されます。それに合わせて日本でも湿地学会を設立しようという動きがあり、有志のひとりとしてお手伝いさせていただいております。
 
  実際の設立にはいろいろと準備も必要ですが、まずは参加希望者がどれ位いらっ しゃるのかを把握したいと考えております。現時点では年会費や学会の運営方法 等決まっておりませんが、呼びかけ趣旨に賛同される方がいらっしゃいました ら、メイルにてお知らせいただければ幸甚です。メイルをお送りいただいたこと により何らかの義務が生じるものではありません。
 
  賛同される方は下記アドレスまで、 御名前と、所属・専門分野 もしくは 在住地名(都道府県及び市町村名まで で結構です)をお知らせ下さい。

小林聡史 釧路公立大学
satoshi@kushiro-pu.ac.jp

ある程度の人数が集まりましたら、学会設立についてあらためてご案内させていただきたいと存じます。是非、いろいろな方々に声をかけて下さい。
                                   2008年吉日

「日本湿地学会」設立の呼びかけ
  私たちはこれまで、なんらかのかたちで、日本国内そしてアジアをはじめとした世界各地で、さまざまな湿地の保全、管理、研究、モニタリングそして賢明な利用に関わってきました。
  2005年11月に東アフリカ・カンパラ(ウガンダ)で開催されたラムサール条約第9回締約国会議に参加したメンバーは、他の諸国に比べて、日本からの研究者の参加が少ないことに危惧の念をいだきました。条約会議はもちろん政府間協議の場ですが、各国は、研究者や関連の技術者、NGOメンバーさらには企業から多くの人々が参加し、イベントやポスター発表などを活発におこなっていました。
日本は、ラムサール条約会議への最大の出資国であるのに、こういう寂しい状況なのです。
  「湿地」の定義についてはこれから検討していく必要がありますが、とりあえず、ラムサール条約での定義を用いておくとすると、内陸もしくは淡水の湿地(湿原、泥炭地、湖沼、河川など)、沿岸もしくは海水/汽水湿地(干潟、浅海域、河口域、汽水湖、海草藻場、マングローブ林、珊瑚礁など)、さらには人工湿地(ダム湖、溜め池、遊水池、水田など)が含まれます。
  これら多様な湿地は、それぞれに、自然においても人の生活の場としても、きわめて重要な意義と効果をもつものです。
  湿地の問題は、けっして自然科学分野の研究者だけでカバーできることではありません。経済など社会科学分野からのアプローチも重要です。私たちは、こうした広い範囲での、そして広い意味での"湿地"とその"意義"においての研究者、技術者、NGO、企業、行政に関わる人たちなどによる、新しい学会の成立が必要だと考えました。
  多くの、広い分野の方々の参加を期待し、「日本湿地学会」の設立を呼びかけます。

                     湿地学会設立準備会代表 辻井達一

 呼びかけ人[敬称略]  (2008年1月10日現在)
 辻井達一(日本国際湿地保全連合会長:湿原生態学)
 安藤元一(東京農大准教授:哺乳類学)
 呉地正行(日本雁を保護する会会長)
 中村玲子(ラムサールセンター事務局長)
 磯崎博司(明治学院大学教授:環境法)
 名執芳博(国連大学高等研究所上席研究員)
 辻淳夫(日本湿地ネットワーク代表)
 向井宏(北大名誉教授:日本ベントス学会)
 島谷幸宏(九州大学教授:河川工学)
 佐藤哲(長野大学教授、元WWFジャパン自然保護室長:動物生態学)
 國井秀伸(島根大学教授:汽水域研究センター長)
 角野康郎(神戸大学教授:植物生態学)
 中村太士(北海道大学教授:森林生態系管理学)
 樋口広芳(東京大学大学院教授:保全生物学、鳥類学)
 日置佳之(鳥取大学教授:生態工学)
 大熊孝(新潟大学教授:河川工学)
 鎌田磨人(徳島大学准教授:景観生態学)
 井上京(北大准教授:農業農村工学)
 遊磨正秀(龍谷大学教授:水域生態学)
 野原精一(国立環境研究所流域生態系研究室室長:湿地生態学)
 森本幸裕(京大院地球環境学堂教授:景観生態学, 緑化工学)
 正富宏之(専大北海道短大名誉教授、鳥類学)
 矢部徹(国立環境研究所:植物生態学)
 岩間徹(西南学院大学教授:国際環境法)
 保母武彦(島根大学名誉教授:財政学)
 菊地直樹(兵庫県立大学自然・環境科学研究所講師/兵庫県立コウノト       リの郷公園研究員:環境社会学)
 川嶋宗継 (滋賀大学教育学部教授:環境教育)
 清野聡子(東京大学大学院総合文化研究科助教:海岸・沿岸・河川環      境保全学)
 林聡彦(株式会社ネイテック社長、調査コンサルタント)
 草野孝久(JICA地球ひろば所長、国際地域開発学会理事・評議員)
 菰田誠(自然環境研究センター研究主幹)
 鷲谷いづみ(東京大学大学院農学生命科学研究科教授・保全生態学)
 小林聡史(釧路公立大学教授:環境地理学)
 佐々木美貴(日本国際湿地保全連合事務局長)



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